日本政策金融公庫の融資制度や利率などをまとめてご紹介
今回の記事では、100％政府から出資されているということで非常に有名な日本政策金融公庫で受けることができる融資制度やその利率などについてまとめてご紹介していきます。
もし何かしらの融資制度を受けたいと考えている方は、今回の記事は一度目を通しておいて頂きたいと思います。
日本政策金融公庫で受けることができる融資制度や利率などをまとめて解説
それでは早速これから日本政策金融公庫で受けることができる融資制度とその利率などについてまとめてご紹介していきます。
ただ全ての融資制度をご紹介すると、膨大な量になってしまいますので今回の記事では特に中小企業の方に有効だと考えられている融資制度をピックアップしてご紹介していきたいと思います。
融資制度その1．新事業育成資金
最初にご紹介するのは高い成長性や新規性のある事業を対象にしている新事業育成資金と呼ばれる融資制度です。
こちらの言う制度で受けることができる限度額は6億円となっていて、またこちらの融資制度の利率に関しては、日本政策金融公庫が定めている特別利率が適応されていて、最大で3％なっていますので、参考にしていただきたいと思います。
融資制度その2．女性、若者、シニア起業家支援資金
次にご紹介するのは女性の方、もしくは30歳未満の若者、または55歳以上のいわゆるシニア層の方が事業を開始する時のための融資制度です。
こちらの融資制度で受けることができる限度額は7億2000万円となっていて、利率に関して言うと条件によって多少変わってはくるものの、大体0.3％から1％前後となることが多いようです。
融資制度その3．企業活力強化資金
次にご紹介するこの企業活力強化資金とはのは事業の合理化や今日楼化を図るための設備を取得することや販売促進や人材確保すること、または新分野への進出をすることなどを目的として行われる融資制度のことです。
こちらの融資制度の限度額はここまでご紹介してきたものと同じく7億2000万円が限度とされていますが、利率に関して言えばどのような事業であるのかによって大きく変わってくるため、正確な数字は残念ながらここではご紹介することができませんので、正確な金利について知りたい時はぜひ一度お問い合わせをしてみることをお勧めいたします。
他にも数多くの融資制度があります
さてここまで日本政策金融公庫で受けることができる融資制度の中から中小企業の方に有効だと考えられる3つをピックアップしてご紹介してきましたが、このほかにも数多くの融資制度がありますので、もし今後新しい融資を受けようという際はぜひこちらの日本政策金融公庫の融資制度を一度チェックしていただければと思います。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
