創業融資制度はどんなものがあるか分かりやすく解説
今回の記事では創業時に必要な資金を融資してもらえる制度についてどんなものがあるのか、わかりやすくご紹介していきます。
現在創業時の融資を受けたいと考えてる方はぜひ参考にしていただきたいと思います。
創業時に受けることができる融資制度をご紹介
それでは早速これから事業創業するときに利用ができる融資制度について、代表的なものをいくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います。
創業融資制度その1．新規開業資金
まず最初にご紹介するのは、日本政策金融公庫の制度の一つでもある新規開業資金と呼ばれるものです。
この新規開業資金はその名前からもイメージできると思いますが、事業の運転資金や設備資金として利用することができるものであった融資限度額としては7200万円（運転資金は4800万以内となっていますので注意してください）と設定されています。
そしてこの融資制度を利用した場合の返済期間に関してですが、運転資金で融資を受けた場合、7年以内、また設備資金として融資を受けた場合は20年以内となっていますので、参考にしていただければと思います。
ちなみにこの融資制度を利用する方の中で一定の条件を満たすことができれば、3000万以内でなんと無担保無保証人で融資を受けることができる新創業融資制度を利用することができるとも言われていますので、もし興味がありましたらこちらの融資制度についても利用することを検討してみていただければと思います。
創業融資制度その2．女性、若者、シニア起業家支援資金
次にご紹介するのは文字通り女性、若者またはシニアの人たちを対象にして利用が出来る日本政策金融公庫の融資制度です。
こちらに関しての融資の限度額は先ほどご紹介した制度と同じく7200万以内で返済期間に関しても同じく、設備資金であれば20年以内、また運転資金であれば7年以内と設定されていますので、女性やシニアの方はぜひこちらの創業融資制度を利用することを検討してみてください。
創業融資制度その3．再チャレンジ支援融資
最後にご紹介するのも日本政策金融公庫の制度の一つですが、こちらの制度はここまでご紹介してきたものとは少し違って廃業力がある方を対象にした創業支援融資となっています。
支援限度額や返済期間に関してはここまでご紹介してきた2つの創業融資制度と同じですので、過去に何らかの理由があって廃業してしまったが、改めて自分で事業を起こしチャレンジしたいという方にはぜひこちらの創業融資制度を利用していただきたいと思います。
さて今回の記事ではここまで創業融資制度には一体どのようなものがあるのか、いくつか例を挙げてご紹介してきましたが、いかがでしたか？
もし今回ご紹介した創業融資制度の中で気になるものがあれば、ぜひ一度実際に利用してみることを検討していただければ幸いです。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
